 |
中国関連のニュース |
| このページは、私が気になった中国に関するニュースを個人的にまとめたものです。 |
| メニュー TOPページ 中国 中国体験記 台湾 韓国 インド シンガポール タイ リンク 更新日： 2008年7月21日    |
◎中台直行便、浮気文化に引導？ 往来増え台湾男性ら恐々（2008年6月30日、朝日新聞） 【台北＝野嶋剛】中国・台湾関係の雪解けで7月4日から週末の中台間直行チャーター便の運航が始まることから、中国駐在の台湾ビジネスマンたちが愛人との関係を終わらせることを迫られている、と話題になっている。往来が不便な今は中国への単身長期滞在・出張が主流だが、今後はそうもいかなくなる。「身辺整理」を急ぐ動きが出ているという。 台湾紙の聯合報などによると、中国に進出した台湾企業などの長期滞在者は現在、家族を含め100万人。多くが単身赴任の男性だ。往来には香港など第三地経由で片道で丸1日かかり、台湾に戻るのは月に1、2回という生活のビジネスマンが多い。このため、中台間の物価差もあって気軽に愛人をつくる男性が続出。「在大陸包二●（中国大陸で愛人を囲う、●は女へんに乃）」という言葉が流行語にもなった。 直行便ができれば、台湾人駐在者が多い上海や広州、アモイなどには2時間前後で行けるようになる。妻ら家族が簡単に往来でき、自身も台湾に戻らない「言い訳」がなくなる。男性たちは愛人問題の対処に必死で「手切れ金はいくら払えばいいか」「相手が別れないと言い張ったらどうすればいいか」といった相談が弁護士事務所に寄せられているという。 台湾の女性団体、晩晴婦女協会の林蒔萓・副総幹事は「台湾の男性たちは今までは寂しさもあったかも知れないが7月4日は心を改めるチャンスです」と話している。 ◎台湾ドル：人民元との両替業務、本島でもスタート（2008年6月30日、毎日新聞） 台湾の台湾ドルと中国の人民元の両替が台湾本島でも解禁され、各金融機関の窓口での両替業務が30日から一斉に始まった。 台湾当局は、7月4日からの中台直行の週末チャーター便運航▽中国人の台湾観光解禁－－を前に、1949年の中台分断後、流入を認めていなかった人民元の両替解禁を6月26日に決定した。1回当たりの両替の上限は2万人民元（約31万円）としている。 中国からの週末チャーター便が乗り入れる予定の台北市の松山空港内の銀行窓口では、両替に備えて用意した故毛沢東主席の肖像がデザインされた100人民元紙幣を行員が手に取って数えていた。 台湾での人民元の両替は、中国との間で小3通（通商、通航、通信の直接交流）が実施されている離島の金門、馬祖両島だけで05年から試験的に実施されていた。 中台交流拡大による台湾の経済浮揚を掲げる馬英九政権の発足後、対中経済規制の緩和が広がっており、台湾当局は中国からの株投資についても一部解禁を決めている。【台北・庄司哲也】 ◎中国：貴州で数万人の暴動、当局の発砲で1人死亡（2008年6月30日、毎日新聞） 29日付の香港紙、明報などによると、中国貴州省甕安（おうあん）県で28日午後、15歳の少女に対する強姦（ごうかん）殺人事件をめぐり、地元公安局の事件処理に不満を持った住民らの抗議が数万人規模の暴動に発展し、鎮圧に当たった当局側の発砲で1人が死亡した。中国国営通信、新華社も29日、暴動が起きた事実を伝えた。 チベット暴動に続き大規模な混乱が起きたことで、北京五輪開催を8月に控えた中国社会の不安定ぶりが露呈する形となった。胡錦濤指導部はこれらの動きを実力で抑え込む構えとみられる。 3月にはチベット自治区などで暴動が起きたが、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは今回の暴動を、今年中国で起きた暴動としては最大規模と指摘した。 明報や同センターによると、今月下旬に起きた強姦殺人事件で、公安局が逮捕した容疑者数人を釈放したことに対し、徹底捜査を求める親族や少女の同級生が28日、公安局を訪れ抗議。多くの住民が加わり暴動になった。容疑者の中には公安局幹部の親族が含まれていたという。 暴動では公安局の建物やパトカーが放火された。29日未明まで続き、鎮圧のため1500人以上の武装警察官や警察官を動員。約150人が負傷し、住民200人以上が当局に拘束された。（共同） ◎中国・貴州で数万人暴動、女子中学生強姦殺人の捜査に不満（2008年6月30日、読売新聞） 【香港＝吉田健一】29日付の香港紙・明報によると、中国貴州省甕安(おうあん)県で28日、女子中学生（15）が殺された強姦(ごうかん)殺人事件の捜査に不満を持った住民数万人が警察本部などを占拠、建物や警察車両に放火するなどの騒ぎとなった。 警官隊の発砲により1人が死亡したとの情報がある。新華社電は29日、事態は終息したと伝えたが、消息筋によると、暴動は同日もまだ続いているという。 同紙などによると、公安当局が事件の容疑者として逮捕した男2人を翌日に釈放したことが事件の発端となった。被害者の遺族が公安当局に徹底捜査を求めたが逆に暴行され、親族1人が死亡した。容疑者の1人の親が公安幹部だったため本格捜査が行われなかったとのうわさも流れ、住民の怒りが爆発。28日、午後、警察本部や地元政府庁舎などを襲撃する事態に発展した。 ◎四川大地震：核物質処理に特殊部隊投入、中国軍（2008年6月29日、毎日新聞） 中国人民解放軍は28日までに、四川大地震の被災地に、核・化学物質の処理にあたる特殊部隊員2746人を投入したことを明らかにした。華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。 特殊部隊は、被災したセメント工場から有害な放射性物質コバルト60を回収。また化学工場からのアンモニア、塩酸漏出事故などの処理に当たり、「被災住民に対する脅威を取り除いた」（軍当局）としている。 特殊部隊は、核・化学物質処理の特殊技術を習得している人材を全軍から選抜したという。 ◎「危険度高いドメイン名は香港・中国」米ソフト会社調査（2008年6月22日、朝日新聞） 【広州＝小林哲】米コンピューター安全ソフト会社マカフィーが、インターネット上の「住所」にあたるドメイン名の危険度ランキングを発表した。ネット検索でウイルスに感染するなどの危険が高いウェブサイトが多い国・地域別のドメインは、1位が香港で2位が中国本土だった。最も安全だったのはフィンランドで日本が続いた。 アクセス数の多い990万のサイトを調べたところ、265の国・地域別のドメインでは、アドレス末尾に香港のドメイン「.hk」がつくサイトの19.15％に問題があった。2位は末尾に「.cn」のドメインがつく中国本土のサイトで11.76％。ほかに危険度が高かったのは、フィリピン、ルーマニア、ロシアなど。逆に安全だったのはフィンランド、日本で、危険なサイトはそれぞれ0.05％、0.13％だった。 危険度が高いとされたことについて、香港の現地紙は、登録手続きや審査などが甘く、手数料が安いため、海外の迷惑メール業者などの悪用が目立つなどと分析。ネットの安全管理に対する意識の低さも背景にあると報じた。 ◎手抜き工事批判の女性を拘束、中国（2008年6月18日、産経新聞） 中国・四川大地震に関連し、倒壊した校舎の手抜き工事を海外のサイト上で批判した大学の元職員が政権転覆扇動の疑いで拘束されたことが分かった。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが18日伝えた。 拘束されたのは四川省綿陽市の西南科技大に勤めていた56歳の女性。女性は地震後にサイト上で、校舎が倒壊したのは手抜き工事が原因だと書いたほか、中国政府は地震が起こるとの予報を一般市民には伝えず軍関係施設にだけ知らせたと批判していた。 センターは、政治犯が釈放されるケースは少ないことなどから、女性が何らかの刑に処せられる可能性が高いと指摘している。 ◎胡指導部の「政治判断」、ガス田共同開発（2008年6月18日、産経新聞） 【北京＝野口東秀】中国政府が東シナ海ガス田共同開発問題で日本側と合意した背景には、胡錦濤指導部の「政治判断」がある。中国側には日中中間線の日本側で共同開発する権利を確保したとのメリットもあるが、「日中関係を重視し、重大な決断をした」（共産党関係者）との考えが強い。胡錦濤国家主席と温家宝首相が日中関係が改善基調にあるタイミングの中で最終判断したとみられる。 中国ではこの判断について、「中国側の譲歩」ととらえる向きが多く、胡主席にとっては政治的リスクに転じる可能性も残されている。 「胡錦濤指導部はこの問題で保守派を押さえ込む構えだ。当然、軍内の強硬派もだ」。18日、中国政府筋はこう説明した。 「海洋大国」を目指し海軍の増強を進める中国では、東シナ海問題を含め、海洋権益を守る盾となる軍の意向は強く反映される。2005年にソブレメンヌイ級駆逐艦が白樺（中国名・春暁）ガス田近くを航行したのは軍事的牽制（けんせい）であり、自国の海だとアピールする狙いと受け止められる。 中国は1970年代に探査を始め、東シナ海を実効支配する過程で、90年代には平湖ガス田の生産を開始、2000年には春暁ガス田の開発に着手しており、「日本側が主張する中間線の中国側で開発してなぜ悪いか」という考えがあった。しかも白樺周辺海域は中国にとっては「表玄関」でもある。 このため、指導部としては、軍内の対日強硬派だけでなく、国内の反日思考の強い活動家や世論から「弱腰外交」「安易な対日譲歩」と批判される可能性を念頭にした上で判断した。中国外務省が17日の段階で「白樺は中国の主権の範囲内。主権問題と共同開発問題とは無関係」と強調したのも、対日譲歩ではないことを国内向けに訴える必要があったからにほかならない。 指導部は、日中間での首脳往来が定期化し、しかも四川大地震への日本側の対応により中国側の対日感情が和らいだタイミングをみて判断したとみられる。自衛隊艦艇が来週、中国に寄港し、軍事交流の象徴となることも踏まえているようだ。 胡主席は軍掌握度を徐々に高めており、米国の台湾への武器売却が足踏み状態となったことも指導部が東シナ海問題で軍を説得できる材料との指摘もある。 日中外交筋によると、5月の胡主席の訪日で合意した日中共同声明について「もろ手を挙げての賛成ではない」とする勢力が中国国内にあり、指導部がその「戦略的互恵関係」の「具体的成果」として見せるため、四川大地震で日本の救援隊を一番乗りさせたり、今回の東シナ海問題で合意したりする必要があったという。 ◎中国と台湾、直行チャーター便や旅行解禁で合意（2008年6月13日、CNN.co.jp） 北京－中国と台湾の交流窓口機関の代表者は13日、中台間の直行チャーター便の運航拡大や、中国からの台湾旅行解禁を柱とする合意文書に署名した。中台間の対話が再開されたのは約9年ぶり。 中国・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と台湾・海峡交流基金会の江丙坤理事長が、当地の釣魚台国賓館で会談した。 双方はまた、査証（ビザ）発給などの手続きを担当する「交流事務所」を相互に常設することでも合意。さらに、年内には陳氏が台湾を訪問することも決まった。 中台間のチャーター便運航はこれまで、年数回の祝日などに限られ、台湾へ帰省する家族連れが乗客の大半を占めていた。合意を受けて、7月4日にはチャーター便の週末運航が開始されるとともに、初の中国人団体客が台湾を訪れる予定だ。 ◎北京五輪で中国を訪れる人は電子スパイに注意（2008年6月12日、産経新聞） 【ワシントン＝USA TODAY（ピーター・アイスラー）】北京五輪まであと2カ月。これから、多くの人が中国を訪れるだろう。その際、政府高官やビジネスマンは特に、電子スパイに用心した方がよさそうだ。 米連邦議会の諮問機関、米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員長は「中国ではパソコンやPDA（携帯情報端末）などに不正侵入され、情報が盗まれる可能性が高い。中国政府はプロバイダーを支配しており、情報をモニターしたり、バグを植え付けることもできる」と指摘している。 この件に関して中国大使館に問い合わせをしているが、返事はまだない。ただ、先月、中国外務省の秦剛報道官は、米国に対する中国軍のスパイ行為について「根も葉もないこと」と否定している。 米国政府は今のところ、中国における電子スパイの危険性について言及していない。元連邦捜査局（FBI）捜査官のマイク・ロジャー下院議員（共和、ミシガン）は「重要な貿易相手国である中国を怒らせたくないのだろう。しかし、中国人がこのチャンスを見逃すはずがない」と注意を呼びかけている。 自己防衛策としては、中国に持っていくパソコンなどに入っている重要なデータは消去するか、新しいものを持参する。そして、中国から帰ったときは、米国のネットワークに接続する前に、ウイルスやバグの有無をチェックする必要があるだろう。 ◎すべての鶏を処分へ、香港政府（2008年6月12日、産経新聞） 香港政府は11日、香港内の3つの市場で採取した鶏のふんから新たに鳥インフルエンザウイルスが検出されたため、香港内のすべての生きた鶏を処分すると発表した。 香港では九竜半島にある市場で今月3日に採取した鶏のふんからウイルスを検出。鶏の産地は香港か中国本土とみられるため、本土からの鶏の輸入と香港の業者からの出荷を7日から3週間停止することを決めていた。 その後、政府がさらに香港内の市場を検査したところ、3市場の鶏のふんからウイルスが見つかった。政府は引き続きウイルスの感染源などについて調査している。 ◎地下室の貸し出し禁止、五輪にらみ北京（2008年6月12日、産経新聞） 北京五輪開催を控えた治安対策の一環として、北京市が市内の建物の地下室貸し出しを禁止したことが分かった。11日付の香港紙、明報が伝えた。 地下室には、経済的な理由などから地上の部屋を借りられない北京市以外からの出稼ぎ生活者など十数万人が住んでいるとされ、こうした人たちへの管理強化が目的とみられる。 同紙によると、既に地下室に住んでいる人は6月末までに引っ越しをしなければならない。ただ禁止措置は一時的なもので、五輪終了後には解除される見通しという。 ◎機内に不審物か、北京空港、出発に遅れ（2008年6月10日、毎日新聞） 10日付の中国紙、京華時報は、北京空港に駐機中の韓国釜山行き中国国際航空機内で9日、不審物が見つかったため出発が約7時間遅れたと報じた。 9日午前、検疫当局と警察の車両が機内から手のひら大の3つの不審物を運び出すのを乗客が目撃した。乗客は別の航空機に搭乗するよう指示された。 中国国際航空は出発が遅れた原因について「故障」としか説明していないが、検疫当局は機内で不審物を発見し、検査するため運び出したことを認めているという。 ◎北京空港でテロ未遂、当局秘密裏に摘発、シンガポール紙（2008年6月4日、読売新聞） 【シンガポール＝伊藤彰浩】3日付のシンガポール華字紙「聯合早報」は、消息筋の話として、北京国際空港で先月、自動車爆弾テロ未遂があり、当局が秘密裏に摘発したと報じた。 事件は中国国内では報道されていない。 中国当局は事件について、新疆ウイグル自治区の独立を求める勢力が企てた疑いがあると見ているが、背景は今のところ明らかでないという。中国国内では、今年3月にも同自治区ウルムチ発の国内線旅客機でテロ未遂事件が発覚し、犯人が拘束されている。 同紙は、北京五輪開幕を控えた厳戒ぶりを伝える中で自動車爆弾テロ未遂を報じた。それによると、中国当局は、約1か月前から外国人の入国規制強化を開始。33か国の国民の香港でのビザ申請を停止したほか、シンガポール国民に対する15日間のビザなし入国措置も取り消したという。 ◎出生率1.32に回復06年、婚姻増が原因（2007年6月6日、人民網日本語版） 女性が生涯に産む子どもの平均数を示す06年の合計特殊出生率が1.32と、過去最低だった05年の1.26を0.06上回り、02年の1.32以来4年ぶりに1.3台に回復したことが6日、厚生労働省のまとめた人口動態統計で明らかになった。雇用の回復で結婚するカップルの数が増え、生まれた子どもの数が05年より増えたことが主な原因。しかし07年に入ってから足元の出生数は伸び悩んでおり「回復は一時的」との見方もある。 06年の出生数は今年2月に公表された速報値（日本で生まれた外国人などを含む）で112万2278人と前年より3万2041人、2.9％多かった。前年同月との比較では、1月、9月以外はすべての月で上回り、特に11、12月の出生数は前年同期比で5～7％も増えた。 昨年末公表の最新の人口推計では、5月までの出生増を織り込んで06年の出生率を1.29と見積もっていたが、後半の出生増が予想を上回り、推計より高率となった。 出生数の回復に大きく寄与しているとみられるのが、結婚の増加。06年の婚姻数は速報値で前年比2.4％増の74万8017組。最近では結婚する女性の4人に1人が妊娠中で、婚姻数は約7カ月後の出生数に強い影響を与えるとされる。 05年6月以降、男性の雇用者数は増え続けており、厚労省は一貫して「雇用回復で生活が安定して結婚するカップルが増え、出生増につながった」との見方をしている。 ◎せき止め湖下流域に99個の放射性物質、30日までに回収へ（2008年5月30日、読売新聞） 【北京＝佐伯聡士】29日付の中国紙「法制晩報」は、中国・四川大地震でできた四川省北川チャン族自治県の「唐家山土砂崩れダム」（せき止め湖）で決壊防止に向けて人工排水路を確保する工事が進む中、排水が行われた場合、その影響が及ぶ下流域に、放射性物質が99個あると伝えた。 同紙によると、放射性物質は12の機関が保有するもの。このうち6割は大型重機がないと回収できないため、四川省当局は29日午前までに重機を調達。30日夜までに全部を回収する方針だ。同紙は放射性物質の種類を明らかにしていない。 唐家山の土砂崩れダムでは、軍・武装警察が重機で排水路を掘削する作業を急いでいるが、29日午前は、降雨で物資を運ぶヘリが飛行できず、作業が難航。水位も上昇し続けており、時間との戦いになっている。 同紙によると、四川省内のその他の土砂崩れダム4か所の下流域にも、移動の必要がある危険な化学品が約5000トンあるという。 一方、29日午前、北川県の救援本部付近の倉庫で、漂白剤に雨がかかって自然発火し、大量の塩素ガスが発生する事故があった。煙は一時10階ほどの高さに噴き上がり、救援要員が避難する騒ぎとなり、数人が軽い中毒を起こしたという。 ◎中国当局、米商務長官のPCデータ盗み→システム侵入図る（2008年5月30日、読売新聞） 【ワシントン＝黒瀬悦成】AP通信は29日、中国当局者が昨年12月に北京を訪問したグティエレス米商務長官のノートパソコンのデータをひそかにコピーし、同情報を基に商務省のコンピューターシステムへの侵入を図っていたことが分かった、と報じた。 複数の関係者が同通信に語ったところでは、中国当局による「データ盗み出し」は、商務長官が中国側との貿易協議に出席した際、パソコンの前を短時間離れたすきに行われたと見られ、商務省のシステムへの侵入は少なくとも3回試みられていたことが確認された。関係者によれば、具体的な被害は出ていないという。 商務省や国防総省、国務省などの米主要官庁は2006年以降、中国から頻繁にサイバー攻撃を受けているとされ、商務省は職員個人のパソコンから同省のコンピューターネットワークへのアクセスを禁止するなどの対策を講じている。 ◎ガス壊疽発症3万5千人、感染症の流行懸念 四川大地震（2008年5月28日、朝日新聞） 【北京＝峯村健司】中国・四川大地震の被災地で、致死率の高いガス壊疽（えそ）を発症した患者が少なくとも3万5千人に上ることが27日、中国政府当局者の話でわかった。中国政府はこれまで、ガス壊疽患者は58人と公表しているだけだった。衛生環境が悪化し、結核や肝炎なども報告されており、感染症拡大の阻止が急務となっている。 四川省成都市の病院関係者によると、地震発生1週間後からガス壊疽患者が増え、9歳の子供もいたという。すでに感染者全員を病院に収容、隔離して治療したというが、壊死（えし）を食い止める効果が高い高気圧酸素治療器約100台が地震で壊れ、治療が遅れていた事情もあるという。 中国衛生省の斉小秋・疾病対策局長は27日の会見で「気温が急激に上昇、被災地の衛生状態は悪化し、被災者の体力も落ちている」として感染症流行への懸念を示した。 軍は26日、特殊衛生防疫隊員約200人を派遣した。これまでに1万5千人の防疫作業員が消毒にあたり、26日までに被災地の99％の地域の消毒作業を終えたという。中国政府はコレラとＡ型肝炎、出血熱のワクチンを被災地に緊急配布、約100万人に予防接種をすることを決めた。 中国政府の27日の発表によると、死者は6万7183人、行方不明者は2万790人となった。被災者は4561万人に上り、避難者も1500万人を超えた。 中国地震局によると、27日午後4時3分ごろ、四川省青川県を震源とするマグニチュード（M）5.4の余震があった。同4時37分には、その5キロ北東の陝西省寧強県を震源とするM5.7の余震が起きた。青川県だけで42万戸以上が倒壊した。 〈ガス壊疽〉 細菌が傷口などから体内に入って感染、筋肉など体の一部の組織が死んでしまう（壊死する）感染症。壊死した組織で毒素が作られガスを発生させながら全身に影響が広がる。進行が急速で、切開でうみを出して壊死部分を切除するなど早期治療ができないと死に至る確率が高い。災害や戦争での外傷で起きる例が多い。 ◎セメント工場などから7個の放射性物質回収（2008年5月26日、読売新聞） 【北京＝佐伯聡士】26日付の北京紙「新京報」は、中国の環境保護省が、四川大地震で甚大な被害が出た四川省北川チャン族自治県にあるセメント工場などから、同日までに7個の放射性物質を回収したと伝えた。 同紙によると、23日に1個、25日に6個が回収されたという。放射性物質の種類について触れていないが、セメント工場ではセシウムを使用しているとされ、セシウムの可能性がある。 同省は23日の記者会見で、22日正午までに、危険性のある放射性物資50個を発見したが、15個が建物のがれきの下などに埋まっており、未回収としていた。北川チャン族自治県で回収された7個が15個の一部かどうかは不明だ。 ◎「観光地の死者数ごまかし」うわさ広がる、四川大地震（2008年5月26日、朝日新聞） 「観光地のイメージを落としたくない地元政府が死者数をごまかしている」。中国・四川大地震で被災した成都市の観光地について、こんなうわさが広がっている。真相は不明だが、背景には救援活動の遅れに被災者が不信やいらだちを募らせている現状がある。 「銀廠溝（ぎんしょうこう）行き」と車体に書かれた軽自動車が3台、避難所になっている成都市彭州の西郊中学校の校庭に並んでいる。地震前には観光客を送迎していた車だ。今は被災者の仮の住まいになっている。 市の最北部にある銀廠溝は、美しい滝と渓谷で知られる避暑地。成都の不動産会社が80億元（約1200億円）を投じ、米国、韓国の3社と共同でリゾート開発が今年始まったばかりだ。すでにホテルや約90軒の民宿が立ち並んでいたが、地震で渓谷が崩れ建物はほぼすべて倒壊した。 「これだけ被害が出ているのに、なぜ地元のテレビさえほとんど報じないのか」 銀廠溝で被災、西郊中に避難してきた陳定華さん（56）は声を荒らげた。「被害が知れわたるとリゾート開発会社に逃げられるから、地元政府が止めているんだろう」。周りの被災者たちがうなずいた。地震後も、彭州の地元政府担当者は「観光名所を再び開発して銀廠溝のブランドを守る」と地元紙に述べ、計画続行を強調している。動植物園や温泉、スキー場などをつくる計画だ。 地元救援本部によると、銀廠溝を含む竜門山鎮の住民の死者数は422人。だが、銀廠溝への道路の復旧が遅れ、被害の詳細は不明な部分が多い。銀廠溝から西郊中に避難した女性は「私の集落だけで35人死んだ。地元政府の集計は少な過ぎる」と言う。 こうした見方は各地でささやかれている。銀廠溝から約20キロ南の彭州・通済鎮の女性（31）は「銀廠溝では5千人以上が死に、地元政府が口止めしていると聞いた」。 ネットの掲示板でも「死者は1万人に上る」「中国中央テレビはなぜ報じないのか」とエスカレートしている。 地元政府関係者は「ネットで書かれているのは知っているが、竜門山鎮の人口は1万人余りだからあり得ない」と否定する。だが、救援に駆けつけた別の県の関係者は「死者は公表数よりもっと多いかも知れない。地元政府は知っているが、報道機関には絶対に話さないだろう」と語る。 憶測が飛び交う背景には、救援活動の遅れや被災者支援の不足から、地元政府への不信が高まっている事情がある。銀廠溝出身で西郊小学校の避難所にいた男性（40）は「避難所は学校の先生が管理しており、地元政府の人間は見たこともない。物資も足りず、テントも自分でつくった」と憤る。 彭州に隣接する都江堰では、いい加減な被災統計をつくったとして地元政府幹部が罷免された。地元政府に対する被災者の視線は、一段と厳しくなっている。（成都〈中国四川省〉＝琴寄辰男） ◎香港の家賃、急騰、五つ星ホテルも契約更新断られる（2008年5月25日、朝日新聞） 香港でオフィスや住居の賃料が急騰している。外資の進出ラッシュに加え、過熱の背景には、通貨が米ドルと連動する「ペッグ制」の存在がある。香港は好景気なのに、米国の金融緩和で金利が実質マイナスとなり、だぶついた資金が不動産に流入しているからだ。（香港＝奥寺淳） 香港の金融街・中環（セントラル）に事務所を構える日本のある金融機関に今春、家賃値上げの通知が届いた。3年前、3.3平方メートル当たり約2万8千円で契約した。新たに示された家賃は同7万2千円。2.6倍だった。 「値下げ交渉はしたが、1円も安くならなかった。相場は3倍でも当たり前だから、ましな方でしょう」。交渉にあたった駐在員は、あきらめた表情で話す。 五つ星の高級ホテル、ザ・リッツ・カールトンは1月、大家に契約更新を断られ、九竜半島側で再開業する予定の10年まで、香港での拠点を失った。地元の不動産業者は「ホテルに1棟貸しするより、オフィスの方が高い家賃が取れるからだ」と語る。 ほかにも、米投資銀行大手モルガン・スタンレーや全日空などの外資企業が、より家賃の安い九竜側に移ることを決めている。不動産仲介大手、中原地産の黄良昇・研究部主幹は「この調子だと賃料は今年中に、香港返還の97年を超えそうだ」と予想する。 「返還バブル」に沸いた97年の反動で、その直後から香港の不動産価格や株価は急落。さらに同年のアジア通貨危機、03年の新型肺炎SARS騒動もあり、経済は低空飛行を続けてきた。 ところが、04年以降、年率10％を超える中国の高度成長の恩恵を受け、香港の景気は急回復してきた。オフィスの賃料は、07年までの3年間で平均7割上昇。中環の中心部では03年から4倍近くにもなった。住宅の家賃は、昨年末から今年2月末までに6.4％も値上がりしている。 相場を押し上げているのが外資企業の存在だ。香港政府の統計では、10年前に約2500社だった外資企業は、07年に1.5倍の3890社に増加。法人税が安く、株式の譲渡益や配当が非課税なので、特に銀行や投資銀行などは「中国投資への玄関口」である香港に進出し、事業拡張がいまも続いている。 そこに金利の低下が加わり、不動産市場への資金流入に拍車をかける。香港ドルは米ドルと連動するペッグ制を採用しており、金利も米国と連動する。米低所得者向け（サブプライム）ローン問題で米国が昨年から利下げを繰り返し、香港の金利も急低下。今や普通預金の利子は年0.01％程度だ。 一方で、最近の物価上昇率は3％を超え、金利は実質マイナス状況にある。住宅ローン金利も下がり、個人も住宅投資をしやすくなった。低調な株式市場からは資金が流出し、不動産市場になだれ込んでいる。 みずほ総研の稲垣博史・香港駐在シニアエコノミストは「経済は中国と連動しているのに、通貨が米国に連動するペッグ制の矛盾が出ている。いずれ香港ドルは切り上げざるを得ないだろう」と話す。 ◎物資横領に反発、被災民数千人が警官と衝突、四川省（2008年5月23日、産経新聞） 23日付の香港紙、明報によると、中国・四川大地震で被害を受けた四川省徳陽市羅江県で21日、救援物資の横領を疑う被災民数千人が抗議デモを行い、警官隊と衝突、地元公安局の副局長が負傷したほか、警察車両1台が壊された。12日の地震発生後、被災地で大規模な抗議行動が起きたのは初めてとしている。 同紙によると、21日、ナンバープレートのない軍用車両が、トラックで運ばれてきたインスタントラーメンや飲料水などを積んで走り去ろうとしたため、救援物資の横領とみて反発した被災民は車両を包囲、地元政府に説明を求めた。 被災民らはその後「腐敗反対」のスローガンを叫びながらデモ行進し、参加者の一部が副局長の頭などを殴った。警官数十人が駆けつけ副局長を救出、容疑者を拘束しようとして衝突が起き、警察車両1台が壊された。（共同） ◎倒壊学校の「おから工事」実態、一部中国紙誌が報道始める（2008年5月23日、読売新聞） 【北京＝杉山祐之】中国・四川大地震で多発した学校倒壊の一因とされる手抜き工事について、共産党政権の厳しい報道統制の下、一部中国紙誌が現場の実態を断片的に伝え始めた。 「コンクリートの中に入っているのは、針金だ。鉄筋なんかじゃない！」 22日の南方週末紙によると、地震発生翌日、中国最強の地震レスキュー隊とされる国家震災緊急救援隊のメンバーが、数百人が生き埋めになった四川省都江堰(とこうえん)市の中学校倒壊現場で怒っていた。「『おから工事』そのものだ！」と隊員は言う。 施工業者が役人に賄賂を渡し、その分、鉄筋を減らすなどで調整し、おから並みのもろい建築を作る。それが「おから工事」だ。 「南風窓」誌は、同じ学校で建築に詳しい人が「鉄筋の数が少なすぎるし、細すぎる。直径12ミリであるべき部分が6ミリしかない」と語るのを聞いた。 これは都江堰だけの問題ではない。同省内では、被害が特に深刻な地域を除いても計約6900棟（14日現在）の校舎が倒壊している。南方都市報（電子版）は、「テレビで校舎の倒壊現場を見ると、鉄筋が非常に細い。明らかに基準をクリアしていない」という北京の建築設計士の見方を紹介した。 第一財経日報紙は23日、「各地の学校は、上の階が直下の階を次々に押しつぶしながら、積み木のように崩れた」と記した。耐震性が低く、新改築時には使用が認められていない建材が、多くの学校で使われていたという。 政権は、四川大地震の規模の大きさは強調している。だが、「人災」の側面があった可能性については、ほとんど沈黙したままだ。 ◎がれきの下に放射性物質15個、中国当局が会見（2008年5月23日、読売新聞） 【北京＝佐伯聡士】中国の環境保護省当局者は23日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で22日正午までに、危険性のある放射性物質が50個発見され、このうち35個を回収したことを明らかにした。残りの15個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まるなどしており、現在回収不能という。当局者は「放射能漏れ事故は起きていない」としたが、放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも一切明らかにしなかった。 これまで新華社通信は「がれきの下に埋もれた放射性物質32個のうち30個を回収した」と報じていた。 また、当局者は、工場倒壊により、四川省什(ジュウ)ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩(ろうえい)絡みの事故が4件発生していたことを明らかにした。（ホウは「方」におおざと） ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。什ホウ市では、化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。 環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある30か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。省当局が化学企業など1万社以上の企業を徹底調査した結果、省内の76％の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。 一方、中国政府は23日、四川大地震の死者が前日より約4600人増えて計5万5740人に、負傷者が29万2481人に達したと発表。行方不明者は2万4960人。 ◎被災地域、放射性物質15個未回収、四川大地震（2008年5月23日、朝日新聞） 【北京＝峯村健司】四川大地震の被災状況について中国環境保護省の呉暁青次官が23日、記者会見し、地震のため被災地域にある50個の放射性物質に保管や安全上の問題が発生、うち15個は建物の倒壊などの危険があるため未回収であることを明らかにした。 15個のうち3個はがれきに埋まって回収不能というが、これらが具体的に何を指すのかは明かさなかった。中国政府は20日時点では未回収は2個としていた。呉次官は「放射能漏れは起きていない」と説明している。 中国政府の23日の発表によると、地震でこれまでに確認された死者は5万5740人、行方不明者は2万4960人となった。 ◎中国：北京で手足口病拡大、3606例確認し1人死亡（2008年5月14日、毎日新聞） 【北京・西岡省二】北京市衛生局は13日、中国各地で拡大する手足口病について、市内で今年3606例の感染が確認され、うち1人が死亡したと発表した。北京での死者は初めて。中国各紙が14日報じた。 12日の新華社によると、中国国内の手足口病の死者は今年39人。 ◎中国：手足口病患者各地で拡大、34人死亡患者2万人以上（2008年5月11日、毎日新聞） 【上海・鈴木玲子】中国で手足口病患者が急速に拡大し、新華社通信によると9日現在、34人が死亡、患者は計2万7499人に上った。3月に安徽省で急増した後、北京や上海市、広東省など各地に広がった。政府は、同病を法定伝染病に指定し、専門家対策チームを設立する。 ◎手足口病1万2千人に、中国、死者26人（2008年5月6日、産経新聞） 5日の新華社電は、中国安徽省などで猛威を振るう手足口病の感染者が同日までに、全国で1万1905人に達したと伝えた。死者は26人となり、感染は拡大の勢いを見せている。 新華社によると、死者の多くは安徽省阜陽市に集中し、22人が死亡した。ただし、感染は全国に広がり、北京では5日までに1482人が、隣接する河北省でも206人が感染。江蘇、湖南、湖北の各省などにも拡大している。 ロイター通信によると、世界保健機関（WHO）の北京代表は感染がピークを迎えたかどうかは不明としつつも「五輪への影響はないと思う」としている。 手足口病は3月上旬から安徽省で広がりが確認された。5歳以下の子供の感染が多く、肺水腫を併発するなどして死亡することがある。北京では感染者のうち818人が幼稚園内で感染した。 ◎中国：上海で路線バス全焼、3人死亡（2008年5月6日、毎日新聞） 【上海・鈴木玲子】中国上海市楊浦区で5日午前9時（日本時間同10時）ごろ、路線バスから出火し、全焼した。乗客3人が死亡、少なくとも12人が負傷した。上海の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。警察当局は「乗客が引火しやすい品物を持ち込んでいた」と発表。詳しい出火原因を調べている。 乗客や目撃者の証言によると、爆発音は聞こえなかったという。現場近くにいた男性は「乗客がもみ合うようにドアから逃げ出してきた。バスはものすごい勢いで燃えた」と話した。現場はスーパーや飲食店などが建ち並ぶ住宅街。黒煙が立ち上り、周辺道路は一時封鎖された。 上海ではバス火災が相次いでおり、今年3月に2件、昨年7月にも3件発生している。 ◎上海で路線バス炎上・3人死亡、12人負傷（2008年5月5日、日本経済新聞） 【上海＝戸田敬久】上海市公安局は5日、同日午前9時ごろに同市楊浦区で路線バスが炎上、3人が死亡し、12人が負傷したと発表した。原因は調査中。上海の路線バスは今年に入り、少なくとも3件の炎上事故を起こしている。 地元紙などによると、炎上したのはエアコン付き大型バス。窓の開閉が難しく、炎上時の脱出ルートが乗降口の1カ所に限られたため一部の乗客が逃げ遅れたという。上海の日本総領事館は、「現時点で死傷者に日本人はいないことを確認した」としている。 中国の路線バスは旧型が多く、整備不良などから炎上事故が頻発。地方都市に限らず、発展が著しい北京や上海など大都市でも発生している。 ◎ソフトバンク、中国ネット大手を傘下へ、400億円出資（2008年4月30日、朝日新聞） ソフトバンクは、中国のインターネット大手「オーク・パシフィック・インタラクティブ」（OPI、北京市）に40％出資することで合意した。筆頭株主になる。OPIは、学生向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「校内網」を運営している。 7日に第三者割当増資を引き受けてOPI株約14％を約100億円で取得。さらに約26％分の新株予約権を得た。孫正義ソフトバンク社長が取締役に就任した。最終的には計約400億円を出資する。 「校内網」の会員数は約2200万人。ソフトバンクは配当利益に加え、顧客基盤の活用を狙う。 ソフトバンクは、中国の企業間電子商取引のシェア7割、ネットオークションの8割を握るアリババグループにも約30％出資している。 ◎上海市元トップ、懲役18年確定・汚職事件で控訴せず（2008年4月22日、日本経済新聞） 【上海＝渡辺園子】新華社電は22日、上海市の大型汚職事件で収賄罪などに問われ1審で懲役18年、財産30万元（約440万円）没収の有罪判決を受けた上海市の元トップ、陳良宇・元市党委書記が控訴期限の21日までに控訴せず、判決が確定したと報じた。 陳元書記は4月11日に天津市第2中級人民法院（地裁）で収賄罪と職権乱用罪で実刑判決を受けていた。「財経」ネット版によれば2007年7月に逮捕された陳元書記の刑期は25年7月25日までだが、服役態度が良ければ9年間にまで減刑される可能性があるという。 上海汚職では国有企業や上海市の元幹部など約20人が起訴された。新華社系の「新華網」によれば既に16人が執行猶予付き死刑や無期懲役、懲役1年半～19年の判決を受けた。懲役19年の1審判決を受けた民営企業家、張栄坤被告が控訴したほか、陳元書記の側近だった陳超賢・元長寧区長などの裁判が未開廷だが、陳元書記の判決確定で事件処理は大きな山を越えたことになる。 ◎中国からの武器輸入阻止へ、ジンバブエ向け、米政府（2008年4月22日、産経新聞） 大統領選後の混乱が続くジンバブエに輸出する大量の武器を積んだ中国船に対し、武器が政権による野党弾圧に使われる恐れがあるとして周辺各国に貨物を荷揚げしないよう米政府が働き掛けていることが22日、分かった。AP通信が米政府当局者らの話として伝えた。 中国船はジンバブエ治安部隊用の迫撃砲など大量の武器を積載。ジンバブエは内陸国のため周辺国の港で荷揚げする必要があるが、南アフリカは18日、荷揚げを拒否。その後、モザンビークでも同様に拒否されたため、現在、中国船はアンゴラかナミビアに向かっているとみられる。 中国外務省は22日、武器輸出は昨年の契約によるもので、最近のジンバブエの混乱と関連はないとして「政治問題にすべきでない」と反発している。 ◎武器輸出の中国船、アンゴラへ（2008年4月21日、産経新聞） アフリカ南部ジンバブエ向けの武器を積んだ中国籍コンテナ船「安岳江」が南アフリカで荷揚げを拒否され、21日現在、南ア領海を航行している。 現地報道によると、積み荷は自動小銃など77トンで、米当局に武器密輸で起訴されたことがある中国軍系の企業がジンバブエ国防省に出荷した。船は14日、南アのダーバン港沖に到着。18日夜、アンゴラに向かった。ジンバブエでは3月29日に大統領選が行われたが、開票されないまま再集計が進められており、ムガベ大統領による野党勢力への弾圧が懸念されている。 ◎上海市汚職、元トップに懲役18年判決、中国の裁判所（2008年4月11日、朝日新聞） 【上海＝西村大輔】上海市社会保障基金をめぐる汚職事件で、天津市の裁判所は11日、中国共産党の元政治局員で上海市トップだった陳良宇・元市党委員会書記（61）に対し、職権乱用と収賄の罪で懲役18年、個人資産30万元（1元は約15円）没収の判決を言い渡した。 汚職事件をめぐる政治局員の有罪判決は、98年に懲役16年の判決を受けた陳希同・元北京市党委書記以来、10年ぶり2人目。2期目を始動させたばかりの胡錦濤（フー・チンタオ）政権が、党幹部に広がる深刻な腐敗体質に対し、厳しい姿勢を示した形だ。 地元報道によると、陳良宇元書記は02年、故・黄菊元副首相の秘書の紹介で上海の実業家、張栄坤被告（34）＝懲役19年、控訴中＝と知り合い、年金や失業保険などの原資となる社会保障基金から、張被告に対し約10億元を不正に融資することを決めた。張被告は融資を利用して高速道路の経営権を握った。さらに複数の企業家から計約240万元のわいろを受け取り、贈賄側に市の財政支援を行うなど便宜を図った、とされる。 06年8月に事件が表面化して以降、陳元書記のほか、黄元副首相の秘書、市幹部や大手国有企業幹部ら約20人が続々と解任、逮捕され、中国の政界を揺るがした。胡国家主席が、江沢民前総書記につらなる「上海閥」の影響力をそごうとした政争の側面も指摘された。 陳元書記自身は一貫して上海で出世。02年10月に市党委書記に就任、政治局員も兼務した。江前総書記や黄元副首相らの後ろ盾により、最高指導部である党政治局常務委入りも取りざたされたが、06年9月に市党委書記を解任、07年7月に党籍も奪われた。 ◎人民元、初の1ドル＝6元台に突入、上海市場（2008年4月10日、読売新聞） 【珠海（中国広東省）＝寺村暁人】10日の上海外国為替市場の人民元相場は、中国人民銀行（中央銀行）が同日の取引の中心となる対ドル基準値を前日の基準値より0.0105元の元高・ドル安となる1ドル＝6.9920元に設定し、6元台に突入した。 人民元の対ドル・レートが切り上げられ、変動相場制に移行した2005年7月の人民元改革以降、6元台になるのは初めてだ。 正午（日本時間午後1時）現在、6.9909元で取引されている。 中国では、消費者物価指数の上昇率が政府の年間目標を大きく上回っており、政府がインフレ抑制のために人民元の上昇スピードを加速させている。人民元の対ドル・レートは、05年7月の切り上げから2年9か月で約16％上昇した。 ◎北京五輪目前・中国の独自規格3G携帯、とうとう始動（2008年4月1日、日本経済新聞） 中国通信キャリア最大手のチャイナモバイルは先週、中国独自の第3世代携帯電話（3G）規格であるTD-SCDMAの試験運用を4月1日に開始すると発表した。中国独自規格への固執や業界再編に向けたキャリアの思惑など様々な要素が絡み、中国の3G解禁のうわさはここ何年もの間浮かんでは消えていた。北京五輪を目前に控え今度こそ商用化、そして普及への道筋をつけることができるだろうか。（中国IT最前線） ・料金はGSMと同等・5割引キャンペーンも チャイナモバイルの発表によれば、今回の試験運用はすでにTD-SCDMAのネットワークが構築されている北京、上海、瀋陽、広州、シンセンなど8つの都市で行われる。実施に当たって、その料金体系も決まった。ユーザーへの浸透を早めるため、基本料金も通話料金も、基本的に既存の第2世代（GSM）と同じ水準に据え置いた。 さらに、試験運用期間中は通話料の5割引キャンペーンも実施する。自社の流通チャネルへの販売奨励金も少額ながら初めて導入した。チャイナモバイルは次のステップについて公言していないが、4月から2回目の端末調達を開始することもすでに決まっているようだ。 調達の数量は20万～30万台規模という。4月前半に機種の認定が終わり、4～5月にテスト、6月以降に市場に出回るという計算だ。上記8都市のTD-SCDMAネットワークのカバー範囲も既存のGSMの95%に達しているという。 端末はほとんどがTD-SCDMAとGSMの切り替えを自動的に行うデュアル方式のため、サービスエリア外や信号が弱い場合も無難に対応できそうだ。中国政府は北京五輪における無線通信サービスはTD-SCDMAで実施すると公約しただけに、通信キャリアもラストスパートを切ったといってよさそうだ。 ・アキレス腱は端末の供給力 中国政府とTD-SCDMA陣営は「北京五輪までに」を合言葉に準備を進めてきただけに、今回の五輪を普及のきっかけにしようと狙っている。とはいえ、実現できるかどうかは微妙なところだ。なぜなら、十分な数の端末を提供できるかどうかがいまだ見えないままだからだ。端末の開発はずっと同陣営のアキレス腱だった。徐々に改善されつつあるが、チャイナモバイルから見て頼りない状況に変わりはない。 現時点で北京五輪までに市場に投入することが明確になっている端末台数は30万台前後に過ぎない。産業に影響を及ぼすには少なくとも100万台級の端末の投入が必要だ。もちろん、チャイナモバイルも大規模な端末の投入でネットワークのテストを行いたいところだが、端末の選択肢はいまだ限られているようだ。成熟度の高い中興通訊（ZTE）やレノボ、サムスン電子の端末でさえネットワーク間の切り替えのスムーズさや高速移動中の安定性などの指標においてはチャイナモバイルの要求を存分に満たしていない。 端末メーカーの開発の遅れは、チャイナモバイルがこれまでTD-SCDMAにあいまいなスタンスをとってきた影響があるのは言うまでもない。今回キャリアが一歩踏み出したことにより、メーカーの開発も熱を帯びてくるだろう。しかしながら、北京五輪の開催時期である8月まではあとわずかだ。キャリアもメーカーも時間との戦いを強いられることになる。 ・成功すれば業界地図を塗り替える可能性も これまでの中国の通信業界は、華為技術や中興が設備メーカーとして健闘してきたこともあり、国内と海外の力の差が徐々に縮まってきた。しかし、端末に関しては全く歯が立たないのが現状だ。 2007年度の中国市場の端末販売ランキングは外資系のノキアやモトローラ、サムスン、ソニー・エリクソンが上位を独占し、この4社で市場シェアの6割以上を占めている。中国系としてはレノボだけが辛うじて4位に食い込んでいるが、その次となるといまだ差が大きい。 ただ、これはあくまでも2Ｇにおいての話。もしTD-SCDMAが本格的に普及していけば、設備メーカーはもちろん、端末メーカーの業界地図も塗り替わる可能性を秘めている。 チャイナモバイルによる端末メーカーの1回目の審査において許可が下りた6社の中では、サムスンとLG電子以外、すべて国内メーカーだ。2回目の審査もまもなく行われるが、もっとも有望なのは華為などの国内メーカーだというのが大勢の見方だ。 今回の試験運用に投入される6万台の端末は国内メーカー製が85％を占めている。ノキアなど静観していた欧米メーカーは最近こそ積極的な姿勢が見られるようになってきたが、機を逸した感が否めない。TD-SCDMAに参入することになれば欧米メーカーも現地パートナーとの協力が欠かせなくなるだろう。今までと全く逆の構図だ。 ・難しい立場のチャイナモバイル TD-SCDMA陣営は苦節10年を経てようやく試験運用にこぎ着けたわけだが、今後も予断を許さない。TD-SCDMAが大成するのか、それとも試験運用のままで終わるのかの鍵を握っているのは、ほかでもなく通信キャリアの動きだ。チャイナモバイルもその例外ではない。 GSMにおいて中国で圧倒的な強さを誇り、名実とも世界ナンバーワンの通信キャリアになったチャイナモバイルだが、去年まではTD-SCDMAにそれほど積極的ではなかった。もちろん、自らの牙城であるGSMとの競合への考慮もあるが、もっとも大きかったのはTD-SCDMAの将来に対する不安だ。ただし国策会社であるチャイナモバイルが、国策の独自規格の推進から逃れられるはずもない。 推進の中心になってからもそのスタンスは慎重で、もともと昨年末の予定だった試験運用もここまで遅れた。やっと重い腰を上げたわけだがその悩みは尽きないようだ。なぜなら、いくら国策会社といってもチャイナモバイルは上場会社だからだ。 ナスダックと香港に上場している同社は、世界中の株主に対して下手な投資はできない。今回のTD-SCDMAの試験運用でそれぞれ8つの都市に別の運営会社を作り、上場会社とは完全に別会計にしているのもそのためだ。試験運用を通じてネットワークの安定性を検証し、ユーザーを獲得することが当面の目標だが、それを達成してからも難しい舵取りを強いられるのは間違いない。 TD-SCDMAを育てながらGSMと平行で運用し、そのままTD-SCDMAの第4世代規格であるTD-DLTEへ傾くのか？それとも天秤をかけて両方を運用するのか？国策と市場の間に挟まれたチャイナテレコムの一挙手一投足を、TD-SCDMA陣営は注意深く見守るしかない。 チャイナモバイルの試験運用は成功するだろうか？現時点では誰も予測できないが、TD-SCDMAの運命もこの試験運用にかかっていることは確かだ。 ◎牛乳で園児75人食中毒、中国広東省（2008年3月29日、産経新聞） 29日付の中国紙、中国青年報によると、広東省で26日、同省珠海市内の牛乳メーカーが生産した牛乳を飲んだ幼稚園児75人が食中毒症状を訴え病院で手当てを受けるなどした。 地元衛生当局の調査では、牛乳から黄色ブドウ球菌が検出され、当局はメーカー側に生産停止と製品の回収を指示した。 メーカーによると、警察当局が加わり原因を調査中で、結果が分かり次第公表するとしている。 ◎中国：「五輪バブルない」北京市が分析、不動産白書（2008年3月21日、毎日新聞） 【北京・大塚卓也】北京市社会科学院はこのほど「都市・農村発展報告07～08」と題した白書をまとめた。市民の関心が高い夏の北京オリンピック後の不動産価格の動向を分析しているが、北京五輪は価格高騰の根本的な原因ではなく「五輪バブル」は存在しないと分析。五輪後も不動産価格の緩やかな上昇が続くと結論付けた。 白書によると、昨年10月に北京で売り出された29カ所のマンションの平均敷地面積は約120平方メートルで、価格は約150万元（約2250万円）。北京市民の平均可処分所得の約75年分にあたる。 価格高騰は、住民の収入増と北京市民以外による住宅購入など多くの要因が重なっていると説明。特に、市外に住む富裕層が子弟を北京の学校に通わせるために住宅を買うケースが全体の35％に上っていると指摘した。 一方で、今の価格水準は平均的な勤労者世帯には手の届かない水準であることも指摘。住宅投機の制限などを政策当局に求めた。 ◎中国：鉄鋼など42社で操業規制、五輪の環境対策で河北省（2008年3月21日、毎日新聞） 中国の通信社、中国新聞社電によると、河北省は21日、北京五輪に向けた大気汚染対策として取り組んでいる企業の操業停止、制限について、鉄鋼、電力、化学、セメントなど汚染物質を多く排出する分野の計42企業を対象にすることを決めた。 河北省は北京を取り囲んでおり、同省の企業による汚染物質排出は北京の大気汚染の一因とされる。北京に隣接する同省保定市などでは建物の建設や取り壊しも中止するという。 ◎ラサ暴動で24人逮捕と発表、検察当局、出頭170人（2008年3月20日、産経新聞） 中国チベット自治区ラサ市の人民検察院（検察庁）は20日、ラサの暴動にかかわったとして24人を逮捕したことを明らかにした。暴動に絡んで逮捕が正式に発表されたのは初めて。 ルオジュイ容疑者ら24人は、国家安全に危害を与える罪と、暴動の際の破壊行為などに問われている。同検察院の謝彦軍・副検察長は「事件はダライ・ラマ（14世）一味が組織し綿密に計画したものだ」と述べた。 国営の新華社通信は、19日午後10時（日本時間同11時）までに同暴動に絡み170人が警察に出頭したと伝えた。 新華社はまた、14日の暴動では市民13人が死亡したほか325人が負傷、422の商店と120の家屋、6の学校などが損傷を受けたと報道。被害は2億元（約28億円）に上るとしている。 ラサ暴動の発生以来、デモによる人的、物的被害を強調し、デモ隊側の死傷者の有無などは一切伝えていない。 ◎「ラサ暴動で24人逮捕」、国家安全危害などの容疑（2008年3月20日、朝日新聞） 中国チベット自治区ラサで起きた暴動にかかわったとして、ラサ市人民検察院は19日、国家安全危害罪と傷害、強盗、放火など刑法違反の容疑で24人を逮捕した。中国チベット・ニュースネット（人民日報とチベット日報が運営）が20日、伝えた。 ◎ダライ・ラマ14世が会見、チベット暴動で国際調査を（2008年3月16日、読売新聞） 【ダラムサラ（インド北部）＝永田和男】インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は16日、本拠を置くダラムサラで記者会見し、中国チベット自治区での暴動を中国当局が鎮圧した問題について、原因や死者数を把握するため、国際的な独立調査団が直ちに現地入りすることが望ましいとの見解を示した。 ダライ・ラマは会見で「意図的かどうかはともかく、（チベットで）文化的虐殺が起きている」と述べ、中国当局の対応を批判。「中国側とチベット人側はともに一歩も引かない構えで、私は今、1959年3月（のチベット動乱時）と同じ気持ちを味わっている」と述べ、6か月間で8万7000人が死亡したとされる、49年前の大動乱に匹敵する事態の再来に強い懸念を示した。 中国側が、暴動の背後にダライ・ラマ自身がいると非難していることについては、「私がどうやってチベット内部にそんな影響を持てるのか」と強く否定した。 北京五輪については、「世界最大の人口を持つ文明国である中国には、開催の資格はある」と述べ、中止やボイコットを求める考えはないと表明。その上で「国際社会は中国に対し、この機会に国内の人権状況を見つめ直すよう促すべきだ」と述べた。 一方、チベット亡命政府幹部は16日、記者団に対し、これまでに確認された暴動での死者は80人で、負傷者も72人に上ると述べた。 ◎チベット情勢、中国国内のメディアは沈黙（2008年3月16日、朝日新聞） 中国チベット自治区ラサで起きた僧侶や市民らの大規模な抗議行動について、ほとんどの国内メディアは沈黙を続けている。中国中央テレビの海外版など一部は、暴動で店舗や警察車両が破壊された場面を部分的に報じているが、中国当局が国外向けに抗議行動の「悪質性」を強調することで、武力鎮圧を正当化する狙いとみられる。 チベット自治区当局は、記者を含め、外国人や中国人旅行者の新たな入境を禁じている。外国メディアの取材を禁じる目的があるとみられる。 在京チベット関係者によると、ラサにいる外国人観光客は自治区外へと出されており、その際、ビデオカメラの映像などは消去されたり、没収されたりしているという。 同自治区共産党委員会は15日、緊急拡大常務委員会を開き、「民衆を総動員して打ち勝たなければならない」と、強硬姿勢で臨む方針を決めた。 一方、中国チベット自治区に隣接する四川省の成都には16日、同自治区のラサから旅行客らが相次いで到着し、激しい騒乱の様子を証言した。 旅行者らによると、ラサ市内では14日午後、多数のチベット族が刃物を手に商店を破壊。旅行で訪れていた日本人男性（24）は「バイクに乗って走っていた漢族の男性が5人ほどのチベット族の男女に襲われ、石で殴られるのを見た」。自分も漢族に間違われて殴られそうになり、日本人だと説明すると「中国人（漢族）が憎かったらおまえも一緒に石を投げろ」と言われたという。 16日夜、成都からチベット自治区に向かう幹線道路には至る所に警察官が配置され、約40台の警察や武装警察の車両がサイレンを鳴らして走り去るのが目撃された。香港から同自治区のシガツェを訪れていた男性（43）は「中国の警察は極めて緊張した様子で、不審者がいないか調べていた」と話した。15、16両日で500人以上のチベット僧や住民が当局に拘束されたとの情報もある。 北京の日本大使館によると、ラサ市内には54人の日本人がいる。同大使館が中国外務省に確認したところ、日本人を含む外国人に被害は出ていないという。 ◎チベット騒乱拡大、四川省で衝突、7人死亡か（2008年3月16日、朝日新聞） 中国チベット自治区ラサで起きた共産党・政府に対する僧侶や市民の抗議行動は、16日までに鎮圧された。しかし、インドに拠点を置く非政府組織（NGO）チベット人権民主化センターによると、四川省のチベット族居住地域で僧侶ら約1000人が治安部隊と衝突、7人が射殺されるなど、騒ぎは中国各地に飛び火し始めている。 中国筋によると、ラサには多数の軍や武装警察が配置され、騒ぎは16日までに鎮圧された。現地入りした香港テレビ局TVBによると、市中心部は封鎖され、武装した1万人ほどの兵士が家宅捜索などを行っている。暴動で市内の160カ所が放火され、学校や病院など40カ所が焼けたと新華社通信は伝えた。 インドにあるチベット亡命政府はラサで死者80人、負傷者72人が確認されたとしている。在京チベット関係者がラサから得た情報では、遺体を積んだ中国当局のトラックが市内から郊外に移動しているという。 一方、ロイター通信は地元当局者の話として、チベット自治区に隣接する四川省のアバ県で16日に約200人が地元警察署に火炎瓶を投げ、建物が焼失したと伝えた。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）などによると、四川省や青海省のチベット族居住地域で警察署が放火されたり、多数の僧侶が逮捕されたりしており、多数の僧侶らが拘束されたという。チベット亡命政府の報道官も四川省で3人、青海省で6人が死亡したとの未確認情報があると語った。 ・ダライ・ラマ、中国の武力の使用非難 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は16日、チベット亡命政府のあるダラムサラで記者会見し、中国当局がチベット自治区で起きた騒乱について「ダライ・ラマ一派の策動」としていることについて「完全に誤りだ」と否定、「武力の使用は時代遅れだ」と中国当局の対応を非難した。 ダライ・ラマは騒乱の原因について、「何が起こっているのか、あなた方（メディア）や国際機関で調べてほしい」と呼びかけた。そのうえで、「（チベット人に対し）恐れと懐疑心ばかりでは、真の調和や団結は不可能だ」と、中国当局の対応を批判した。 中国当局が17日中に自首すれば処罰を軽くするとしていることについては「（投降しなかった場合に）何が起こるか、憂慮している。だが、私にはチベット人を止める力はない」と述べた。 ◎中国：メタミドホス押収、農薬工場を閉鎖（2008年3月14日、産経新聞） 【北京・大谷麻由美】中国・天津市農薬監督管理部門は、市内にある農薬工場8社に対し、生産禁止となっている有機リン系殺虫剤メタミドホスなど高濃度の農薬5種類を生産していたとして、工場閉鎖の処分を下し、生産設備を撤去した。押収した農薬は計約3300キロに上る。新華社通信が13日、地方紙「天津日報」の報道として伝えた。 天津市内でメタミドホスなどの販売を全面的に禁止するため、政府関連部門が工場や商店などを巡回して農薬を回収。農民の手元に残っている農薬は、購入価格で買い取って、農民の負担を軽減するという。 中国では今年1月、メタミドホスの生産、販売、所持を厳しく取り締まる通達が出された。しかし、メタミドホスは安価で殺虫効果が高いため、使用したがる農民も多く、販売が続いている農村もある。 ◎チベット自治区ラサで大規模暴動、商店に放火、数人死亡か（2008年3月14日、読売新聞） 【北京＝杉山祐之】新華社電によると、中国チベット自治区の区都ラサの中心部で14日、放火が相次ぎ、多数の商店などが焼かれた。 北京発のAFP通信は、ラサの救急センター当局者の話として、暴動により数人が死亡したと伝えた。民族・宗教問題での根深い対立を抱え、中国政府が反政府行動を厳しく取り締まっている同自治区で大規模な民衆暴動が発生したのは、ラサに戒厳令が敷かれた1989年以来とみられる。在北京日本大使館によると、14日夜現在、日本人に負傷者が出たとの情報はない。 在北京の米国大使館は14日、ホームページを通じ、ラサに滞在する複数の米国人から、「銃声を聞いた」との情報が寄せられたことを明らかにした。 新華社電が報じた目撃証言によると、14日午後2時（日本時間同日午後3時）ごろ、放火が始まり、ラサを代表する名刹(めいさつ)であるジョカン（大昭寺）前の広場から多数の人が出ていった。複数の負傷者が出ており、病院に運ばれた人もいる。 また、商店街の店が焼かれ、車両も放火されているという。 ◎ハワイから西は中国、東は米で？ 中国軍幹部が提案（2008年3月12日、朝日新聞） 「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティング司令官は11日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。 米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビールをちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊密な協力関係にはほど遠いとも語った。 中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国は65隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦の2.5倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の軍事ホットラインが2カ月以内に開設されるとの見通しも示した。 一方、キーティング氏は記者団に、日米韓3カ国による防衛対話を日韓両政府に提案していることを明らかにした。上院軍事委には「平和維持活動や人道支援・災害救援の分野で3カ国の協力強化を呼びかけている」とする書面を提出した。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）・新大統領が日米との連携に前向きな姿勢を示していることを受け、米側から提案したとみられる。 ◎中国「スパイ」判決、官房長官が「不可解」と不快感（2008年3月11日、読売新聞） 中国の北京市高級人民法院（高裁）が2006年9月に、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定した確定判決を出していたことについて、町村官房長官は11日午前の閣議後記者会見で、「事実関係のコメントは控えたい」としながらも、「外務省の国際情報統括官組織は諸外国に関する情報の収集、分析をやっている組織だが、そういう組織は各国にある。そういう諸外国の情報収集、分析をやったならば、スパイ組織であると断定することは誠に不可解なことと言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。 高村外相は11日、「外務省はいろいろな情報収集活動をしている。情報収集活動の具体的な内容を言うことは、これからの情報収集活動に差し障る場合もあるので、その判決内容を知っているか、いないかも含めて、答えを差し控えたい」と述べた。 ◎北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定（2008年3月11日、読売新聞） 中国の北京市高級人民法院（高裁）が2006年9月の判決で、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。 在東京関係筋が10日明らかにした。中国の裁判は2審制で、2人と接触していた中国人男性（48）に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。 同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で05年当時、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があり、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者2人についても、中国人男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。 この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた2005年春、国家安全当局に拘束された。 同筋によると判決は、中国人男性は外務省幹部と大使館書記官の2人が日本のスパイ要員であると知りながら、「何度もその指示を受け、国家機密を探り出して2人に与えた」としている。また、05年初頭、男性は2人の手配で日本を訪問した際、知人から得た指導者用電話帳などを「スパイ組織及びその代理人」に渡し、30万円を受け取ったと指摘した。 ただ、判決は具体的な「機密」の内容には一切触れず、男性が「スパイ罪」を犯した動機も明示しないなど、証拠や事実関係の認定が極めて甘いものとなっている。スパイ要員などとされた書記官は判決後も、国外退去などの処分を受けることなく勤務を続けている。 北京市高級人民法院の確定判決に先立ち、北京市第2中級人民法院（地裁）は06年6月、中国人男性に「スパイ罪」で無期懲役の判決を言い渡した。これに対し、男性側は、「外務省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、30万円は未払いのマッサージの報酬だ」などと主張し控訴した。 しかし、高級人民法院は、「事実関係は明確」として、控訴審を書面審理ですませ、06年9月8日、原判決を支持し、男性の控訴を却下した。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかかわる案件の裁判は非公開審理にすると定めており、今回の裁判も非公開で行われた。 読売新聞は「スパイ組織の代理人」と名指しされた本紙記者から事情を聞くなど調査したが、判決が指摘するような事実はなかった。また、外務省にもコメントを求めたが10日夜現在、回答はない。 読売新聞東京本社広報部の話「判決が本紙記者をスパイ組織の代理人と認定したのは事実無根であり、極めて心外だ」 ◎死刑判決の15％が証拠不十分などで差し戻し、中国最高裁（2008年3月11日、読売新聞） 【北京＝加藤隆則】10日の新華社電によると、中国の最高人民法院（最高裁）が昨年1年間に審査した下級審の死刑判決事件で、証拠不十分、量刑不当などの理由で差し戻されたケースは約15％に上った。 死刑件数は国家機密で具体的な数字は明かされていないが、関連統計の公表は異例。 冤罪防止のため昨年以降、死刑判決の審査権が高級人民法院（高裁）から最高人民法院に委譲された成果をアピールする狙いがある。その一方で、地方での審理が依然として“恣意(しい)的に”行われていることも物語っている。 同電はまた、昨年、無期刑に減刑される猶予付きの死刑判決数が、通常の死刑判決数を上回ったと指摘。「死刑を慎重にし、減らす政策が着実に実行されている」としている。だが、「猶予付き」は汚職事件に適用されることが多く、「官」優遇の司法批判につながっているのも事実だ。 人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）によると、2006年、中国での死刑執行数は少なくとも世界全体の約3分の2を占める1010人。情報開示が不十分で、実際は、8000人に上る可能性があるという。 ◎韓国企業、中国から“夜逃げ”続出、青島地区だけで206社（2008年3月7日、産経新聞） ・賃金高騰、トラブルも 韓国商工会議所が会員企業約350社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約3割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続きを一切無視して経営者らが“夜逃げ”同然で中国から消え去る事件も多発しているという。（坂本一之） ≪9割が環境悪化懸念≫ 同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約86％が指摘した。昨年3月に実施した同様の調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約33％にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に9割近い水準に達した。 沿岸都市部では賃金上昇が進み、「（農村部などからの）出稼ぎ労働者を確保するのも2000年ごろとは異なり年々難しくなっている」（日系企業関係者）というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。 中国政府は今年1月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係もこれまでよりも複雑になった。 ≪ベトナムやラオスに≫ 韓国紙、朝鮮日報などによると、年15％を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字となった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰（さた）に巻き込まれるケースもある。 韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に00年から07年までに進出した韓国企業8344社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が206社にも達した。夜逃げは03年ごろから目立ち始め、07年は87件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。 すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。 企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラスワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。 ◎2300個超の宇宙ごみ、中国の衛星破壊実験で米司令官が指摘（2008年3月5日、産経新聞） 米戦略軍宇宙統合機能部隊のシェルトン司令官（空軍中将）は4日の上院軍事委員会小委員会の公聴会に提出した書面証言で、中国による昨年1月の人工衛星破壊実験で発生した宇宙ごみが、これまで探知されたものだけで2300個を超えることを明らかにした。 同実験については、中国が弾道ミサイルで破壊した気象衛星の破片が宇宙空間に飛散、他国の衛星に衝突する危険が指摘されていた。司令官は、探知できない小さな宇宙ごみは「数万個」に上ると指摘、中国の実験を「無責任」と批判している。 実験に伴う宇宙ごみの数について、民間の専門家は「1～10センチ大のごみ約4万個」などと推測していた。米軍高官が公に確認するのは異例。 宇宙ごみは数十年間にわたって軌道にとどまると考えられている。司令官は中国の実験で発生した宇宙ごみのうち、軌道を外れて大気圏に再突入したものはこれまで25個だけで、多くが宇宙空間にとどまって他国の衛星の障害になっていると指摘した。 他方、米軍が今年2月、北太平洋上空で実施した洋上ミサイルによる偵察衛星破壊では「ごみの99％以上が約3カ月以内に大気圏に再突入する」と述べ、問題は少ないと説明した。 ◎中国の宇宙軍拡を懸念、米国防総省が「軍事力報告」公表（2008年3月4日、読売新聞） 【ワシントン＝宮崎健雄】米国防総省は3日、2008年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」を米議会に提出、公表した。 報告書は、中国の宇宙における軍事能力向上の野心や軍の近代化、核ミサイル増強に向けた取り組みに強い懸念を示すとともに、中国による米政府機関へのハッカー攻撃にも言及した。 報告書は、中国人民解放軍が情報化時代の現代戦争で「敵国の偵察・通信衛星の破壊が必要」と強調している点を指摘。07年1月の衛星破壊実験で顕在化した宇宙の軍事利用に向けて、開発を続けていると警戒感を示した。 中国のミサイル能力に関しては、射程約7200キロ・メートルの大陸間弾道ミサイル「東風（DF）31」に加え、射程約1万1200キロ・メートルの「東風31A」も配備中と指摘。「晋」級原子力潜水艦に搭載可能な射程約7200キロ・メートルの新型弾道ミサイル「巨浪（JL）2」も09～10年に配備予定とした。 また、台湾対岸へ配備した短距離弾道ミサイルも、07年11月までに990～1070基に上り、06年10月の900基から大幅に増加したとしている。 さらに報告書は、中国のスパイ活動の活発化を指摘。07年は国防総省を含む米政府機関のコンピューターへのハッカー攻撃による侵入が相次いだとし、「その多くは中国が発信源とみられる」と言及した。 一方、07年の外国兵器購入費も前年比5割増の1億5000万ドルとなり、近代化を急いでいるとしている。 ◎中国鋼材30トンからコバルト60、伊警察が押収（2008年3月2日、読売新聞） 【ローマ＝松浦一樹】中国からイタリアに昨年輸入されたステンレス鋼材約30トンから、放射性物質コバルト60が検出されたため、伊警察当局が押収、搬入ルートなどについて捜査していることが分かった。ANSA通信が1日、伝えた。 問題の鋼材は昨年5月、同国北部の商業港ラスペッツィアに陸揚げされたもので、イタリアの鋳物工場が中国の大手製鉄所から輸入した鋼材の一部。 警察では、鋼材の製造過程でコバルト60が混入した可能性があるとみて、国際刑事警察機構（ICPO）に通報したという。被曝(ひばく)被害などがあったかどうかは不明。 コバルト60は人工的に造られた放射性物質で、半減期は5.27年。ガンマ線源として用いられ、がん治療など医療用のほか、工業用としても広く使われている。 ◎中国でメタミドホス積んだトラックが横転、地元紙報道（2008年3月2日、朝日新聞） 中国湖北省の高速道路で2月24日早朝、有機リン系農薬成分メタミドホス約5トンを載せたトラックが横転した。積んでいた300個余りの箱の約半数が破れて路上に流出、有毒ガスが発生した。地元紙の武漢晩報が2月26日付で伝えた。 ガスは強い風で広がり、数キロ先でも鼻を突くにおいが感じられたという。周辺住民や環境などへの被害は出なかったが、高速道路は約7時間にわたって閉鎖された。 冷凍ギョーザ中毒事件で問題となったメタミドホスは中国で生産、販売、運搬が禁じられているが、同紙はトラックがメタミドホスを運んでいた理由には触れていない。 ◎中国から「夜逃げ」も、韓国企業、3割が撤退検討（2008年3月1日、朝日新聞） 中国に進出している韓国企業の経営環境が人件費急騰などで急速に悪化している。韓国商工会議所が会員企業350社を対象に行った調査によると、約3割が中国からの撤退を検討あるいは準備と回答した。韓国企業が多い山東省では正式な清算手続きを踏まずに「夜逃げ」するケースも増えている。 2月に行われた同調査によれば、進出企業の約86％が「今後中国の企業環境は悪化する」と回答した。昨年3月の調査で「悪化する」としたのは約33％。過去1年間で悲観的な見方が急速に広がった。 この背景には中国の労働契約法施行などによる人件費上昇のほか、税制などで外国企業への優遇措置がなくなったことなどが指摘されている。特に対応策が遅れている中小企業の経営悪化が顕著だという。 ◎中国で63人が集団食中毒、2人死亡（2008年2月25日、朝日新聞） 25日付の香港紙によると、中国広東省深セン市で23日、自動車部品や電子部品などをつくる大型工場の従業員63人が近くの食堂で朝食をとった直後にめまいや腹痛、けいれんなどを訴えて病院に運ばれ、2人が死亡した。市当局が食堂の水や食品から亜硝酸塩の成分を検出したという。従業員らは揚げ豆腐、ナスやピーマンなどを使った料理を食べた。食堂は無許可営業で2月上旬の春節（旧正月）前に営業停止処分になったが、勝手に営業を再開していたという。 ◎中国：感染症で1万3037人が死亡、07年（2008年2月24日、産経新聞） 中国衛生省は24日までに、エイズなどの感染症によって昨年1年間に計1万3037人が死亡したと発表した。2003年春に大流行した新型肺炎（SARS）は、発症者もいなかったとしている。 昨年1年間のエイズ感染者数は、前年比45％増と急増した。鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）の感染は、計4人で、うち2人が死亡した。（共同） ◎中国：不動産“値引き”過熱、「1戸買えば1戸進呈」、相次ぐ物件処分、暴落不安も（2008年2月24日、産経新聞） 【北京・大塚卓也】右肩上がりの価格高騰が続き「バブル」の指摘も増えていた中国の不動産市場に変調の兆しが出てきた。夏の北京五輪を機に市況が反落するといった不安から、不動産業者が、あの手この手のサービスで手持ち物件の処分に動き始めたのだ。全部屋の家具・家電を無料提供したり、1戸買えばもう1戸をタダで付ける業者まで登場。競争過熱による暴落を不安がる声も出ている。 ・20年間管理費タダ 北京市中心部から北に約25キロ。環状鉄道13号線「回竜観」駅から徒歩約15分の新興住宅地区で建設が進む高層マンション「東亜・上北中心」の販売センターには、「20年間の管理費、契約税、補修積立金を進呈」と書いた垂れ幕が並ぶ。女性販売員が「2月いっぱいの限定特販です。同じ特典は二度とないですよ」とパンフレットを差し出した。昨年12月に売り出された15階の物件（約83平方メートル）の元の価格は約92万元（約1380万円）だが、特典を加味した実質価格は79万元（約1185万円）で、15％の値引きに相当するという。 市中心部への通勤圏にある宣武区広安門の分譲マンション「栄豊2008」でも、特定物件を対象に「買一送一（1戸買えば1戸を進呈）」と名付けたキャンペーンを3月9日まで実施中だ。関係者は「市西南部という場所柄、外国人の借り手がなく、投資に不向きで買い手がつかないのではないか」と話す。 北京の不動産市況は、昨年10～12月の前年同月比上昇率が平均15％に達した。株式市場に流れていた投資資金が、高値警戒感から再び不動産市場に向かったのが理由と見られ、表面上は騰勢が続いている。 ・五輪後、値崩れの声 しかし、12月末に中国南部の深センで、不動産仲介業者の倒産が相次ぎ報じられ、「ポスト五輪」の値崩れを予測する声も聞かれるようになった。 北京に拠点を置く香港の不動産開発会社幹部は「富裕層目当ての高額投資物件は、昨年11月以降、3カ月連続で価格の横ばいが続いており、周期的に見てそろそろ価格は下がる」と話している。 不動産は、高度経済成長で増えている富裕層の主な投資対象だ。長者番付の上位を占めるのは不動産開発業者で、不動産市況の動向は、中国の国内消費と密接に関係している。 価格が急落すれば、高値転売を見込んでいた開発業者が不良債権を抱え込むことになり、消費が鈍るのは必至だ。 ただ、米国のサブプライムローン問題を受けて世界の株式市場が混乱する中、中国の不動産が世界の投資資金の逃避先となるといった見方もあり、相場の先行きは見通しにくくなっている。 ◆中国の住宅販売で見られる主な“特典”の例◆ 所在地・物件 特典 ＜北京＞ 栄豊2008・1戸買うと、もう1戸進呈 富貴園・駐車場を提供 ＜上海＞ 名門世家・駐車場の使用権を提供、バルコニーを一つ増設 天安花園・駐車場を提供 ＜深セン＞ 俊景豪園・全部屋の家電品提供 東悦名軒・サンルーム増設 ◎中国・広東省で集団食中毒、2人死亡、無許可営業の軽食店（2008年2月24日、読売新聞） 【台北＝吉田健一】香港公共ラジオなどによると、日系企業が多く進出している中国広東省深セン市で23日、軽食店で朝食を食べた63人が食中毒と見られる症状を訴えて病院に運ばれ、うち2人が死亡した。（センは土ヘンに「川」） 報道によると、63人は中国の有名自動車部品メーカー・BYDの中国人従業員で、食後2時間ほどして体の不調を訴えたという。軽食店は無許可営業だった。公安当局が原因を調べている。 ◎中国、米に情報公開求める、スパイ衛星破壊（2008年2月21日、朝日新聞） 中国外務省の劉建超報道局長は21日の定例会見で、米国のスパイ衛星破壊に対し、情報提供など「国際的な義務」を果たすよう求めた。中国は昨年1月、事前の通報なしに衛星破壊実験を行い、国際社会の批判を浴びたが、米国には「国際社会に必要な状況や関連データの提供」を求めた。 劉報道局長は今回の米国によるスパイ衛星の破壊が「宇宙の安全や他の国家に損害を与えかねない」と指摘した。 ◎農民がマンション占拠、激化する“土地闘争”中国（2008年2月18日、毎日新聞） 【北京＝福島香織】中国の首都、北京で土地を都市再開発に奪われた北京市豊台区太平橋村の村民200人以上が、その土地に建設されたマンション2棟を占拠、昨年12月1日から居座り続けている。 「だって、このマンションは私たちのものだから…」。マンション占拠メンバーのひとりの女性（42）は興奮した口ぶりで言い放った。2月中旬、完工直前のマンション「首科花園」のロビー。壁にペンキで「村居委会（村民居住委員会）」の文字がでかでかと書かれ、10人前後の元村民が怖い顔で座り込んでいた。 「毎日、退職した老人、女性たちが交代で占拠し続けているんだ」と老人（68）のひとりが言う。電気もスチームも水も切られ、豆炭を燃やして暖をとっている。 「いつまでいるって？ 問題が解決するまでだ」とある男性は徹底抗戦の構えだ。占拠したばかりの12月初め、開発業者が武装警察とともに追い出しにきたが「私たちはすでに最悪のところまで追いつめられている。今さら怖いものなどない」と、追い返した。 話はややこしい。地元紙・新京報（12月23日付）によると、人口3000人あまりの太平橋村は1993～94年、木材加工・製紙などの集団経営の成功で年間の村内経済生産1億元（1元＝約15円）をほこる豊かな村だった。しかし94年、都市緑化・再開発計画の通達により、工場をたたまねばならなくなった。同村は開発業者に土地109ヘクタールを提供、マンションを建設する契約をかわす。 再開発が完了すれば、村民は大人1人あたり80平方メートルの住宅が分配される約束だった。「マンションが完成すれば、私たちもいい家に住め、車も持つような豊かな生活ができると信じていた」と冒頭の女性。 ところが2005年までに776世帯2100人はマンションを分配されたが、約500世帯1090人には分配されなかった。この理由として開発業者は、旧家屋の撤去費用などに村に融資した1億2800万元が焦げ付き、村民に提供する予定だった床面積4万平方メートル分を差し押さえた、と説明した。 この融資については当時の村の指導部だけが承知していたというが、村民には寝耳に水。しかも当時の書記らはすでに村にいない。さらに調べると、村の開発業者に対する負債は全部で4億元にのぼり、村民は「前書記らが開発業者と結託して私腹を肥やしたのではないか」と疑心暗鬼に陥っている。 「裁判を起こすにしても、私たちに勝てる見込みはない。ならば…」と、12月1日、200人あまりの村民がマンション2棟に突入。開発業者側は「村民の行動は違法」とするが「政府の調停に期待する」と目下強硬手段には出ていない。 このマンションは5月に受け渡される予定のため、購入者がときどき心配そうに様子を見に来るが「自分たちは契約書があるから法律に守られる。でも村民は戦うしかないからがんばってほしい」と応援する人も少なくない。 双方が納得できる解決策が探り当てられるのか、いつものように強制排除で幕となるのか。いずれにしろ経済のゆがみの中で庶民の抵抗ぶりは近年、ますます過激になってきているようだ。 ◎報道賞は合成写真、中国、華南トラに続き（2008年2月18日、毎日新聞） 新華社電などによると、中国中央テレビの2006年度「記憶に残る報道写真賞」の第3位に選ばれた青蔵鉄道の列車とチベットカモシカを撮影した写真が、2枚の写真の合成だったことが18日までに分かった。 中国では、絶滅したとの見方もある野生の華南トラの“スクープ写真”の真偽をめぐり大論争が起き、写真を公表した陝西省林業庁が「重大情報を、いいかげんに発表してしまった」との謝罪文を公表したばかり。 写真には、チベット自治区と青海省を結ぶ青蔵鉄道の高架下を、数十匹のチベットカモシカが一列になって走る様子が写されている。しかし専門家が「音に敏感なカモシカは、列車が走れば散り散りに逃げ回るはず」と疑問を提起。撮影したカメラマンが、別の時間に同じ場所で撮影した写真を合成したと認めた。 カメラマンは「報道写真として発表したことはない。もともと芸術的にするため加工した芸術写真だ」と話している。 チベットカモシカは北京五輪の大会マスコットのモチーフにもなっており、中国政府が保護を重視。この写真は、青蔵鉄道の建設で環境に悪影響が出ていないとアピールする格好の構図で、インターネットなどを通じて広く出回っていた。（共同） ◎中国、報道賞受けた写真「合成だった」（2008年2月18日、日本経済新聞） 【北京＝共同】新華社電などによると、中国中央テレビの2006年度「記憶に残る報道写真賞」の第3位に選ばれた青蔵鉄道の列車とチベットカモシカを撮影した写真が、2枚の写真の合成だったことが18日までに分かった。 中国では、絶滅したとの見方もある野生の華南トラの“スクープ写真”の真偽をめぐり大論争が起き、写真を公表した陝西省林業庁が「重大情報を、いいかげんに発表してしまった」との謝罪文を公表したばかり。 写真には、チベット自治区と青海省を結ぶ青蔵鉄道の高架下を、数十匹のチベットカモシカが一列になって走る様子が写されている。しかし専門家が「音に敏感なカモシカは、列車が走れば散り散りに逃げ回るはず」と疑問を提起。撮影したカメラマンが、別の時間に同じ場所で撮影した写真を合成したと認めた。 ◎黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否（2008年2月16日、読売新聞） 春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの4か国で観測し、環境省のホームページ（HP）で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。 中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、HPは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。 黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。福岡県保健環境研究所（太宰府市）によると、昨年4月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。 気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国85地点で観測した情報を発表しているが、目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。 このため環境省では昨年春、HP上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年2月下旬から、中国と韓国の各1か所、モンゴルの3か所、それに日本の10か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空6キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。 中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、試験運用を始める直前の昨年4月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。 気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局13号令」を施行したことが理由だった。この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。 さらに中国は、日本の政府開発援助（ODA）の無償資金協力で、新たに7か所に観測機器を設置して黄砂の観測網を充実させる予定だったが、これも昨年5月に中止し、日本が準備した2億5000万円の無償資金協力（2006年度）もキャンセルとなった。 日中韓3か国は先月、黄砂の共同研究に乗り出したが、このままでは発生源のデータはモンゴルのみになり、今後の研究にも影響を与えそう。 環境省環境保全対策課は「中国からは『北京オリンピックがあるため、研究目的に提供できることになったとしてもホームページでの公開は難しいだろう』との情報を得ている」と話している。 ◎スパイ罪服役11年「中台対立の犠牲」、台湾人元教授（2008年2月15日、朝日新聞） 中国政府からスパイの罪に問われ、11年間の服役を経て仮釈放された台湾の林正成・元教授（58）がこのほど朝日新聞の取材に応じた。林氏は日本留学時代、中国人技術者の留学生からミサイル情報を入手し、当時の国民党政権に渡したとされるが、林氏は「逮捕は不当」と主張し、獄中の扱いや取り調べが「人権無視のひどいものだった」と話している。 林氏は85年に筑波大で博士号を取り、92年に台湾の東海大学日本語科で教え始めた。97年、学術会議で訪れた北京で拘束された。容疑は「80年代前半、日本留学時代に知り合った中国のミサイル開発技術者の留学生に対し、帰国後、中国にいる台湾側の人物に弾道ミサイルのデータを渡すよう依頼した」だった。 林氏は言う。 「確かに『高』という留学生から数回、中国のミサイル開発事情を聞き、国民党の駐日関係者に情報を渡したが、帰国後に関する依頼はしていない」 92年と94年に訪中して再会したときもミサイルなどの話題には触れないようにしたという。 取り調べでは台湾人が10年以上前の日本での行為で逮捕されるのはおかしいと訴えたが、「否認すると『お前は中国人だから関係ない』と殴られ続け、独房に2カ月間、一切の接触も情報もなく閉じこめられたこともあった」。過酷な取り調べが2年近く続いた後、1日だけの裁判で懲役15年が言い渡された。 北京市の刑務所に一般受刑者とともに入った。面会を制限され、模範囚だったがなかなか減刑されなかった。釈放時には「取り調べや獄中の様子を口外するな」と口止めされた。台湾では教職は失い、体重は逮捕前より10キロ以上落ちた。 林氏の服役中、台湾側が救出に動いた形跡はない。国民党は李登輝政権の90年代に対中スパイ工作を終結。林氏は忘れられた存在となった。 林氏は「自分を使い捨てにした国民党と私のような政治犯を不当に拘束する中国の両方が許せない。自分は中台対立の犠牲になった」と話し、損害賠償請求訴訟を起こしたいとしている。 ◎米シャトルめぐりスパイ逮捕、中国に機密渡す目的（2008年2月12日、産経新聞） 米司法省は11日、スペースシャトルなど航空宇宙開発に関連する機密を中国に渡す目的で盗んだスパイ行為の疑いで、米航空機大手ボーイングの元技術者（72）を逮捕したと発表した。 逮捕されたのはカリフォルニア州在住の中国系米国人で、1973年から防衛・宇宙関連会社に勤務。この会社が96年にボーイングに買収された後は同社で働き、2003ー06年には同社の請負業者として働いていた。 司法省によると、元技術者はシャトルやC17輸送機、デルタ4ロケットに関する機密を中国に譲り渡すため取得したり、隠すなどしていた疑い。 これとは別に、司法省は政府の機密書類を中国側に渡したスパイ行為の疑いで、国防総省の職員ら計3人をこの日逮捕した。 ◎中国で殺虫剤使った犯罪多発、報復の“凶器”にも（2008年2月9日、毎日新聞） 中国製ギョーザ中毒事件で、混入薬物として確認された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」や「ジクロルボス」は、中国で過去に起きた中毒事件で頻繁に名前が登場、報復などの動機で犯罪の“凶器”に使われたケースも少なくないことが8日までに分かった。 中国の報道によると、2003年12月、湖南省衡陽市の学校で学生67人が朝食後、中毒症状になった。捜査の結果、食堂の職員が、口論となった食堂責任者への腹いせにメタミドホスをめん類のスープに入れたことが判明した。 陝西省安康市の農村では6年6月、井戸にメタミドホスが投げ込まれ、井戸水を飲んだ21人が中毒になった。犯人は村の女で「村民にばかにされた」と思い、報復のため犯行に及んだという。 中国で「敵敵畏」と呼ばれ、殺虫剤として今も農村部に普及しているジクロルボスは7年7月、北京市で起きた殺人事件で使われた。老夫婦らが息子の家庭内暴力に手を焼き、息子の妻と3人で共謀、ジクロルボスを混入した酒を息子に飲ませ、中毒症状で倒れたところを首を絞めて殺害した。 同年10月には上海市で夫の浮気を疑った妻が心中しようと夕飯にジクロルボスを混入させたが失敗、今年2月に殺人未遂罪で懲役2年の判決を受けている。（共同） ◎服役中の「南方都市報」元幹部、中国が仮釈放（2008年2月9日、読売新聞） 【香港＝吉田健一】9日付の香港紙「明報」は、2004年に汚職などの罪で懲役8年の判決が確定し服役中だった中国広東省の地元紙「南方都市報」の元幹部、喩華峰氏が仮釈放され、8日に自宅に戻ったと報じた。 中国当局は、北京五輪を前に国内の人権活動家への締め付けを強める一方、5日には、スパイ罪で服役中だったシンガポール紙ストレーツ・タイムズの香港人記者、程翔氏を刑期半ばで仮釈放するなど、「アメとムチを使い分けて国際的な批判をかわそうとしている」（香港の人権活動家）模様だ。 報道によると、喩氏は社内のボーナス配分で不正を働いたとして、04年1月、身柄を拘束された。 南方都市報は、報道規制が強い中国にあって比較的自由な報道姿勢で知られる。喩氏の拘束は、同紙が03年12月、報道規制を破って広州での新型肺炎再発を報じた件などに対する当局の見せしめだとして、国内外で強い批判を招いた。 ◎SARSスクープの広州紙、元副編集長も釈放、中国当局（2008年2月9日、朝日新聞） 9日付の香港各紙によると、中国当局は7日、横領罪などで懲役8年の判決を受け服役していた広州市の「南方都市報」元副編集長の喩華峰氏（40）を釈放した。中国当局は5日にもスパイ罪で服役していたシンガポール紙記者の程翔氏（58）を仮釈放したばかり。 喩氏は04年1月、同紙の資金を横領したなどとして市検察当局に拘束され、懲役12年（後に8年に減刑）の判決を受けた。市検察当局は当時、喩氏のほか、同紙編集長ら幹部を次々と拘束。直前に同紙が中国当局の発表前に新型肺炎SARSの疑いのある患者の発生をスクープしたことから、内外から「言論弾圧」との批判が相次いでいた。 ◎中国で逮捕続々、「人権」主張は国家転覆扇動罪（2008年2月9日、朝日新聞） 五輪が半年後に迫った中国で、人権の擁護や民主の拡大を求める活動家らへの締めつけが強まっている。特に、「人権」や「民主」を求めただけで「国家政権転覆扇動」の罪に問われて逮捕されるケースが増えている。国際人権団体は、北京五輪の誘致にあたって中国政府が掲げた「人権状況を改善する」との国際的な約束を守るよう求めるが、五輪が近づいて状況はむしろ悪化しているとの見方が強い。 今月初め、浙江省杭州市の中級人民法院（地裁）は、著名なインターネット作家の呂耿松氏に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役4年の実刑判決を言い渡した。 呂氏は中国の人権弾圧、共産党・政府高官の腐敗などを批判する文章をネット上などで発表してきた。昨年9月に逮捕された。判決が言い渡された法廷では「民主必勝、専制必敗」などと叫んだという。 米国ニューヨークに本部を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが北京五輪の開催まで半年を期に発表した声明によると、過去1年に逮捕されるか有罪判決を言い渡された著名な活動家は呂氏で6人目。中国の公安当局が国家政権転覆扇動容疑を名目にした逮捕件数は06年から07年にかけて20％増加したという。そのうえで、同容疑・罪の拡大解釈と乱用が「活動家を黙らせる武器になっている」と批判した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルやパリに本部を置く「国境なき記者団」なども、中国の人権状況の悪化に懸念を示している。 目立つのは、北京五輪開催で国際社会の注目が集まることを人権状況の改善につなげようとする取り組みへの弾圧だ。黒竜江省で「五輪より人権を」と署名集めをした楊春林氏も国家政権転覆扇動容疑で逮捕された。 一般市民への締めつけも強まっているとの見方が一般的だ。 中国が巨大な市場として脚光を浴びるようになるに従って、主要先進国が人権分野で中国側に厳しい注文をつける場面は少なくなっている。ヒューマン・ライツ・ウオッチのリチャードソン・アジア部長は声明で「国際社会が北京五輪に絡んだ弾圧に沈黙すれば、その弾圧に青信号を出したのと等しい」と警鐘を鳴らしている。 ・この1年に「国家政権転覆扇動」で逮捕、有罪判決を受けた著名な活動家 ・呂耿松氏 2月に懲役4年の判決。浙江省在住のインターネット作家。逮捕後、国際ペンクラブなどが早期解放を求めていた。 ・胡佳氏 昨年12月に拘束され、1月に逮捕通知が家族に届いた。北京市在住で妻子も軟禁されている。エイズウイルス感染者の人権擁護に取り組み、北京五輪を期に今年を「中国人権年」とするよう訴えた。 ・陳樹慶氏 昨年8月に懲役4年の判決。作家で民主化を求める非公認政党・中国民主党の準備委員会メンバー。 ・楊春林氏 昨年8月に逮捕。黒竜江省の元工場労働者で「五輪より人権を」と訴え、署名活動にあたっていた。 厳正学氏 昨年4月、懲役3年の判決。芸術家。インターネットで文章も発表。懲役刑の被告などに科される「労働改造制度」に反対する署名活動などに取り組んだ。 ・張建紅氏 昨年3月、懲役6年の判決。ウェブサイトを運営し、「中国政府を中傷した」などと批判された。 ◎シンガポール紙記者を釈放、中国（2008年2月5日、毎日新聞） 台湾のためにスパイ活動をしたとして、2006年8月に北京の裁判所で懲役5年の判決を受けたシンガポール紙ストレーツ・タイムズの程翔記者が、5日までに仮釈放され香港に戻った。同紙関係者が明らかにした。 同紙シンガポール本社は「程氏が春節（旧正月）を前に家族の元に戻ることを喜んでいる」とする声明を発表した。 程記者は05年4月、中国で台湾のために情報収集に従事していたとして広東省広州市で拘束された。一方、家族は同記者が1989年の天安門事件で失脚した故・趙紫陽元総書記の回顧録を入手しようとしたため罪に問われたと語っていた。（共同） ◎スパイ罪で服役の香港人記者を仮釈放、中国当局（2008年2月5日、朝日新聞） 台湾の情報機関に国家機密を提供したとして中国でスパイ罪に問われ、懲役5年の実刑判決を受けたシンガポール紙ストレーツ・タイムズの香港人記者、程翔氏（58）が5日、仮釈放され、2年9カ月ぶりに香港に戻った。中国通のベテラン記者が突然拘束された事件はメディア界に衝撃を与え、内外から懸念の声が集まっていた。 程氏は同日午後、広東省広州市の刑務所から香港に到着した。報道陣の前には姿を見せなかった。 仮釈放について、「五輪を控え、香港や国際世論の不満を極力減らしておく狙いだろう」（中国共産党関係者）との見方もある。 ◎中国で大雪被害拡大、春節の帰省客580万人足止め（2008年2月4日、読売新聞） 【香港＝吉田健一】今月7日の春節（旧正月）を前に、50年ぶりの大雪に見舞われた中国では、被災者が1億人を超えるなど各地で大きな被害が出ている。 1月10日以降、家屋倒壊などで少なくとも60人が死亡、176万人が避難を余儀なくされた。寒波は交通網も直撃、各地で足止めされた帰省客は計580万人に達した。 被災者の不満が社会不安に結びつくことを懸念する中国政府は、温家宝首相ら指導者が被災地に飛び、胡錦濤政権が掲げる「親民路線」の強調に努めている。 3日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなどによると、寒波被害は湖南省や貴州省など中・南部を中心に20の省・市・区で発生。直接の経済損失は538億元（約8610億円）に上った。 送電線切断などによる停電や断水も各地で起き、広東省清遠市の山間部では、住民数千人が8日間にわたって水も電気もない生活を強いられているという。 一方、出稼ぎ労働者が多い広東省広州の駅前は連日、十数万人の足止め客であふれかえり、混乱している。 ◎中国の歴史的寒波、580万人駅に足止め（2008年2月2日、朝日新聞） 中国中南部を襲った歴史的な寒波で、中国政府は1日、これまでの被害状況を発表した。先月10日以来、大雪などによる災害で60人が死亡、175万9000人が緊急避難を余儀なくされた。倒壊した家屋は22万3000棟に及んだ。直接の経済損失は537億9000万元（約8000億円）に達している。 旧正月（2月7日）前の帰省ラッシュのさなかに大雪で鉄道の不通が相次ぎ、足止めされた乗客は580万人余りに上った。広州（広東省）では79万7000人が駅などに留めおかれ、上海でも11万8000人、南昌（江西省）で3万3000人、成都（四川省）で2万2000人が身動きがとれなくなった。大雪で空の便も大幅に乱れ、先月25～30日に3250便が欠航、5550便が遅れたという。 送電線の切断や鉄塔の倒壊も相次ぎ、湖南、貴州、江西の各省では広い地域で停電が発生。火力発電所への石炭輸送が滞り、中国中南部を中心に19省で電力供給制限を実施しているという。 ◎ギョーザ問題発覚後、中国の地元各紙が初の報道（2008年2月1日、読売新聞） 【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】中国製の冷凍ギョーザによる中毒問題で、ギョーザを製造した「天洋食品」がある河北省石家荘市の地元各紙は1日、新華社電などを引用する形で、今回の問題を初めて報じた。 ただ、「ギョーザに問題は見つかっていない」との趣旨の記事で、市民の間では「それならきちんと説明してはどうか」と、天洋食品を批判する声も挙がっている。 地元紙、燕趙都市報の記事は、「日本に輸出された『問題ギョーザ』から問題は見つかっていない」との見出し。1月31日の国家品質監督検査検疫 |